17年3月の那須での高校生雪崩事故で、
検証委員会が17年10月15日に報告書を纏めました。


これを受けて県教育委員会が18年1月9日、以下の事故再発防止策を公表。

高校生雪崩死亡事故で再発防止策

栃木県那須町で登山の訓練中の高校生らが雪崩に巻き込まれて8人が死亡した事故を受けて、県の教育委員会は、教員向けの研修や登山計画の審査の強化などを盛り込んだ再発防止策を公表しました。

去年3月、栃木県那須町の茶臼岳で登山の訓練中だった7つの高校の山岳部の生徒らが雪崩に巻き込まれ、生徒ら8人が死亡し40人がけがをしました。
県の教育委員会は、外部の専門家などによる検証委員会の提言を踏まえ、9日、再発防止策を公表しました。

この中では、部活動で登山を行う際に必要な知識や技術を習得する教員向けの研修を開催することや、各学校の登山計画について、県の審査会の審査項目を増やし、より厳しくチェックすることが盛り込まれています。
また、県の教育委員会に危機管理に関する専門部署を新たに設け、部活動などについて各学校への指導や助言を一元的に行うとしています。
このほか遭難の際に位置情報を自動的に発信する機器「ビーコン」などを各学校に貸し出すことも盛り込んでいます。

毎年入れ替わる山岳部員に、操作方法を周知出来るとは思えません、
〝三種の神器〟神話で終わらなければ良いのですが・・・

県の教育委員会は、これらの取り組みについて4月以降、順次実施するとともに、専門家や保護者による協議会を年2回開き、十分に機能しているか検証することにしています。
栃木県教育委員会の宇田貞夫教育長は「取り組みを着実に実行し、たえず見直すことで、生徒が安全に学べる教育環境作りに全力で取り組みたい」と話しています。


装備確保し危機管理組織新設=8人死亡雪崩で栃木県教委

1/9(火) 17:47配信
時事通信
 栃木県教育委員会は9日、同県那須町で昨年3月、登山講習中の高校生ら8人が死亡した雪崩事故を受けた再発防止策を公表した。

 遭難時に位置情報を発信できる「ビーコン」などの装備を確保して学校に貸し出すほか、学校活動での「ヒヤリハット」事例の収集・分析をする危機管理組織を来年度から県教委内に新設することを盛り込んだ。

 再発防止策ではほかに、登山部顧問らの研修派遣や、有識者らによる連絡協議会を設置し、防止策の実施状況を確認することなども加えた。

2社の記事を読んで、如何にも役所的解決法と思ってます。
議会・危機管理組織などを新設と有りますが、組織を複雑化させるだけ・・・
最終責任者は、誰? 何処の部署ですか???
その様に思わざるを得ない記事が有ります。


那須雪崩事故から9か月…いまだ謝罪なし、消えない遺族の怒り

2017/12/26(火) 10:02配信  スポーツ報知 (一部抜粋)

栃木県那須町で3月27日、登山講習中に起きた雪崩事故は、県立大田原高校の生徒7人と教員1人が亡くなる大惨事だった。県教委が設置した検証委員会は10月に出した最終報告書で最大の要因を「危機管理意識の欠如」として、講習会を主催した県の責任を認めたが、遺族の悲しみと怒りは、今も消えていない。高校1年の高瀬淳生(あつき)さん(16)を失った母・晶子さん(51)=栃木県矢板市=が取材に応じ、今の思いを語った。

  「どうして淳生の未来が奪われなくてはいけなかったのか」。晶子さんは、事故の真相が知りたかった。登山講習会は約60年続く県の伝統行事だったが、晶子さんが調べてみると、7年前にも那須岳での講習中に雪崩が起きていたことが分かり、追及した。7年前の責任者は、今回の事故が起きた講習会にも参加していたが、記者会見ではまったく触れようとしない。教訓としておくべきその事案の記録が残されていなかったことも判明。悲しみの上に怒りと不信感がのしかかっていく日々だった。

 検証委員会は10月15日に最終報告書を公表。事故の最大の要因を「計画全体のマネジメントと危機管理意識の欠如」として「予見可能性はあった」と断じた。にもかかわらず、晶子さんら遺族たちに対する当事者や県の責任者からの正式な謝罪は、いまだにない。


謝罪をする事で、過失責任を認める事になるからでしょうか?
将来有るかも知れぬ〝刑事や民事〟の法廷で不利と思ってか?

当時の責任者である〔猪瀬修一〕だけでも、謝罪すべきでは?
教師として・引率責任者として・山男として・人として・・・


話しに為らない結末ですね。

亡くなった子供達が浮かばれ無い・・・・
遺族の胸の痞えも癒されない・・・・