政府は福島原発の事故後、太陽光・風力を利用する、
〝再生エネルギー〟の活用を推進して来ました・・・(本心は嫌々だったのかも・・)

導入設備に補助金を出し、買取価格も優遇、各社が発電事業に参入しましたが・・・
既に見直しの時期に来ているようです・・・


10/14(日) 8:13配信  朝日新聞記事より

太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる

    太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる

再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。
大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。
離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。
他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている

朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。
午前11時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。
出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

作業は午後4時までの間に行われた。
午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、
1200万キロワット超の供給力があった。九
電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、
公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。
それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。
一方、原発4基は通常運転を続けた。

「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。
約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。
原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。
九州では、2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると太陽光発電の設備が急増した。

出力抑制は四国でも起きる可能性がある。
今年5月5日、需要の8割を太陽光が一時担った。
今月27日には原発が再稼働する。


原発が各地で稼動したら、〝再生エネルギー〟等は必要が無いのです・・・
各地の〝原発〟の津波対策や非常電源の確保が〝原子力規制委〟で認められたら、
発電業者はコストの安い原発を再稼動させます。



電源交付金〟が落ちる行政区では、再稼動を望む声が大ですが・・・
〝万一〟の事故に備えた対策や、地域住民の避難対策は大丈夫???
狭い国土・・・彼方此方汚染されては、堪りませんねぇ・・・



続報

太陽光買い取り「異例」の見直し 未稼働は大幅減額へ

10/15(月) 23:28配信  朝日新聞

太陽光買い取り「異例」の見直し 未稼働は大幅減額へ

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、
導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で15日、了承された。
事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。

FITは再生エネ拡大のため2012年度に導入された。
12~14年度の事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は当初、1キロワット時あたり40~32円ととくに高く設定されたが、認定施設の4割強の2352万キロワット(17年度末時点)が稼働していない。

太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直しを決めた。

素人には判り難い図式ですね・・・これを読むと・・・
発電業者が申請し設備投資した段階で、
〝経産省〟が、貴社の発電した電気を固定額○○円で買うと言う契約の様です。
kw当たり40円~18円まで・・・是では新規参入を阻害してますねぇ・・・
当然に発電業者は、価格を下げられては困るので、即稼動開始をするでしょうね・・

この政策は、地球に優しい再生可能エネルギーを活用しよう~ 等と言う高尚なものではなく、
原発が停まった・・・さぁ大変 代替電力を用意しなくては・・・
程度の発想だった様ですね・・・