10月30日のニュースです。

元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。(朝日新聞より抜粋)

日本政府が言う、1965年の日韓請求権協定」とは、
どんな内容でしょう・・・
戦後の〝日韓基本条約〟締結にあたり、結ばれた協定です。

(ウィキペディアより)
この協定の主要骨格は、第1条、第2条、および、第3条にある。
第1条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第2条日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、および、第3条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となっている。
第2条の解釈が問題な様です・・・

この協定に基づき、日本、韓国との正式国交開始と同時に、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対し、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。
韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡を成し遂げた。

日本が、国として5億ドル・民間で3億ドルの支援をする事と決めました。
1965年(昭和40年)当時の支援額8億ドルは、
1ドル360円×8億ドル=2880億円相当でした。当時の韓国国家予算の2倍です。

この金で、朴正煕(朴槿恵の父)はインフラ整備をし、経済発展を手にしました。
しかし、娘の朴槿恵は日朝関係に付いては、告げ口外交が専門でしたね・・・


政権が変わる度に繰り返す、弾劾裁判・国家間の約束反故、
更にはゴールポストを下げる・被害者ビジネス等と揶揄される始末。
半世紀も前の合意を覆す・・・国家の体を成してません。隣りの同胞国もですが・・


慰安婦の10億円も問題な様ですから、一端返還して貰って、
暫くの間 対韓鎖国したら如何でしょうか?   何も困ることが有りませんから・・・

日本の〝僕〟も、北朝鮮に言った位の、威勢いい事が言えないのが不思議です・・・