海彦・山彦の白秋日記

4月の鳥海山 七高山と新山

カテゴリ: ○●世相〝藪睨み〟●○

10月30日のニュースです。

元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。(朝日新聞より抜粋)

日本政府が言う、1965年の日韓請求権協定」とは、
どんな内容でしょう・・・
戦後の〝日韓基本条約〟締結にあたり、結ばれた協定です。

(ウィキペディアより)
この協定の主要骨格は、第1条、第2条、および、第3条にある。
第1条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第2条日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、および、第3条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となっている。
第2条の解釈が問題な様です・・・

この協定に基づき、日本、韓国との正式国交開始と同時に、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対し、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。
韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡を成し遂げた。

日本が、国として5億ドル・民間で3億ドルの支援をする事と決めました。
1965年(昭和40年)当時の支援額8億ドルは、
1ドル360円×8億ドル=2880億円相当でした。当時の韓国国家予算の2倍です。

この金で、朴正煕(朴槿恵の父)はインフラ整備をし、経済発展を手にしました。
しかし、娘の朴槿恵は日朝関係に付いては、告げ口外交が専門でしたね・・・


政権が変わる度に繰り返す、弾劾裁判・国家間の約束反故、
更にはゴールポストを下げる・被害者ビジネス等と揶揄される始末。
半世紀も前の合意を覆す・・・国家の体を成してません。隣りの同胞国もですが・・


慰安婦の10億円も問題な様ですから、一端返還して貰って、
暫くの間 対韓鎖国したら如何でしょうか?   何も困ることが有りませんから・・・

日本の〝僕〟も、北朝鮮に言った位の、威勢いい事が言えないのが不思議です・・・



サウジの王子の行状が、世界を騒がせてますが・・・
欧州各国は非難してるが、選挙を控えたトランプの態度が曖昧です。
武器を12兆円も買って貰える国だから・・・(反故にしたらロシアに流れると不安)
米国大統領とは思えません、成り上がりの商売人。(国民が選んだから良しとして)
安倍は石油依存国ゆえか? 知らん顔作戦の様です・・・

このムハンマド王子、サウジは将来石油の枯渇で、成り立たなくなる事を予測し、
国の舵取りを代えねば・・・と思い、改革に着手。
反対する王族仲間や宗教指導者を、幽閉監禁した迄は良しとしても・・・

少し性急だった様です・・・
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〝目には目を・歯に歯を〟のイスラムですから、この先どーうなるのか???
目が離せません・・・〝宗教警察〟とは? 日本の〝公安〟みたいな物でしょうか?
親爺の国王がどう対処するのか・・・王子更迭だけで世界の目が許すのか・・・

これが、〝生みの苦しみ〟で済めば良いのだが、時代逆行では・・・困りますね。

韓国にも、まともな記者が居る様です。

(朝鮮日報日本語版) 【コラム】文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのか

10/28(日) 5:05配信
朝鮮日報日本語版

欧州歴訪の疲れが取れたら、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は頭がさえた状態で「米国は自分をどう見ているのか」と振り返る必要がある。

歴訪の目的が何だったのかは知らないが、米国に「北朝鮮への制裁を緩和しよう」と持ちかけても通じなかったことから、味方になってくれる連合軍を求めて旅立ったように見えた。
名ばかりの同盟国で、北朝鮮による脅威の直接の当事者である韓国の大統領が米国主導の強力な制裁を切り崩そうという「反米共同戦線」の構築で先頭に立つ格好になった。
欧州を回り、対北朝鮮制裁の緩和を求めることは、文大統領なりの解決策なのかもしれないが、その光景を米国はどう眺めただろうか。

文大統領は金正恩キム・ジョンウン)の立場を代弁するのに、なぜ米国の立場は眼中にないのか本当に不思議だ。
米国を甘く見ているのか。韓半島(朝鮮半島)問題は同族同士で解決できると考えているからだろうか。
平壌宣言などを国会素通りで百回批准してみたところで、米国の協力なしでは実現不可能である現実を知らないはずはない。
南北経済協力事業は大半が国連制裁、米国の国内法による「第2次金融制裁」の対象だ。
韓国の銀行や大企業が足を踏み入れた瞬間、「破産への招待状」を受け取るに等しい。

欧州各国が韓国と手を組み、米国に対して共に対処してくれるという期待からしてとんでもない。
それに文大統領は欧州社会が北朝鮮の核問題と人権問題をどうとらえているのか全く知らなかったようだ。
対北朝鮮緩和の話を聞かされた欧州各国の首脳が内心どう感じたのかを知る上で手掛かりが一つある。
春の夢のような「板門店会談」から1カ月後だった。欧米が加入する北大西洋条約機構(NATO)の議会連盟総会がポーランドで開かれた。総会にNATOのパートナーとして、韓国の国会議員2人が出席した。
総会の政治委員会と科学委員会では北朝鮮の核問題を討議した。
国会に提出された出張報告書にはその内容が記されている。

「北朝鮮は過去にも非核化でだました前歴がある。現在は経済的困難からああいう風に出てきている。既存の核実験場を廃棄することは大したことではない。肯定的な見通しの拡散を警戒し、慎重な姿勢を維持する必要がある。中東のテロ集団に北朝鮮の核技術能力やノウハウが渡っている。北朝鮮とのいかなる合意も絶対的な非核化が前提でなければならない。対北朝鮮制裁を拡大、強化し、既存の制裁の履行を確実なものにしなければならない…」

出席した野党議員は「板門店会談で和解ムードだったが、ここでは全く異なる雰囲気だった。北朝鮮は人権弾圧国家である上、核兵器を保有し、常に脅しをかけるおかしな国にすぎないという強い批判ムードに驚いた」と話した。
北朝鮮に気を遣い、口にできなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が欧州で再び言及されたのも同じ理由だ。
そんな欧州で対北朝鮮制裁の緩和を求めて回った文大統領はどう見られただろうか。青瓦台のブレーンや外交部の存在理由が分からない。

欧州歴訪のタイミングは、北朝鮮・中国・ロシアの3カ国の外務次官協議で「制裁緩和」「段階的非核化」などの合意がなされた後だった。
まるで会談の合意内容を携えて訪欧したような格好になった。
文大統領は米国が協力してくれないことに不満だろうが、米国は文大統領が手を携えていけるパートナーかどうかを疑うはずだ。

先ごろ済州島の西帰浦で開かれた「海軍国際観艦式」の行事では、空母ロナルド・レーガンが反米団体による反対で済州海軍基地に入港できなかった。
北朝鮮危機が高まるたびに韓国に派遣されてきた米軍の原子力空母だ。
現政権で繰り広げられるこうした事件も米国にある種のシグナルを与えるはずだ。

自衛隊艦艇の〝旭日旗〟に難癖を・・・と思ってたが、米空母にも・・・

平壌会談で結ばれた南北軍事合意書は、韓米間の調整がなかった
会談の2日前に米国は内容の通告を受けたポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話で強く抗議する事態となった。
(空域の米機飛行制限他でしょうね)
康長官の「5·24措置」(天安爆沈事件を受けた制裁措置)の解除検討に触れた発言もそうだ。
同措置の内容は後に包括的な国連の対北朝鮮制裁に盛り込まれている。
そのため、トランプ米大統領は「我々の承認なしで解除はされないはずだ」と3回も発言した。
これを内政干渉だと憤慨した親政権勢力は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に無差別な経済報復措置を加えてきた中国には何も言えなかった。

最近青瓦台の報道官が朝鮮日報を名指しし、「韓米協調に関心を寄せる憂国の気持ちは十分理解するが、もう心配は捨ててもらいたい」と発言した。
メディアは本来懸念することが仕事だ。
米国にこんな対応をしておいて、後始末は誰がするのか。
現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい。

チェ・ボシク上級記者

米国と協調せずに、北と相対で解決出来る問題は何一つ無し・・・
両親が〝北〟出身の文としては、親北感が有るのか・・・

素晴らしいですねぇ~ 何とも言えません・・・

警部が公用車で女性とラブホ、7人と「快楽求め」懲戒処分

10/26(金) 17:32配信
京都新聞
公務中に警察車両で複数の女性とホテルに行き、不適切な交際をしたとして、
滋賀県警監察官室は26日、県警本部に勤務する男性警部(50)を、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。
実名が出ぬのも・懲戒解雇にならぬのも、不思議。
警部は26日付で警部補に降格を申し出た。
 県警によると、警部は昨年2月末から今年6月の勤務時間中、出会い系サイトで知り合った女性7人と、県内や京都市のホテルに計7回行き、不適切な行為をした。
移動には公用車を使い、女性も乗せていた。
うち2、3人には約1万5千円ずつの現金を支払った。
警部は妻帯者で、出会い系サイトを使った不倫を2014年に始め、十数人と交際していた。
警部は「女性と出会うのが楽しくなり、快楽を求めてしまった」と話している、という。
県警などの説明では、今年7月1日、警部の上司にあたる警視に部下から通報があったが、警視は監察官室に報告しなかった。
軽視(警視)は、警部と同類?
このため、部下が同13日に同室に通報。
この部下は〝良い察〟ですね~ 昇進は無いのかなっ?
女性とホテルに通っていたことが発覚した、という。
県警は、監督責任を問い、上司の警視を本部長訓戒とした。
県警は捜査情報の流出はないとしている。
そんな問題ではないだろうが・・・
「交際していた女性を特定できず、接触していない。警部の供述などから判断した」(監察官室)という。
実際の監察官って、その程度の能力なの? 
 テレビ劇の〝相棒〟見て学んだら???
警部は9月、自宅付近で京都新聞社の取材に対し「知らない。何も言うことはない」と答えていた。
逆さ吊りにして、自白させましょう~
知り合いの警察官には、こんな不様な奴は居ませんが・・・

おまる〟だか〝埋まる〟だか〝朝鮮人〟だか知らんが、一連の報道に接し一言。


四十面下げて、ピューリツァー賞が欲しいのか・・・3度目のお騒がせ・・・
「報道の自由」を盾に、規制を省みずに入国した挙句に、助けて下さい・・・
何がジャーナリストだ、笑わせるなよ!
現地レポも出来ずに、捕虜日記でも書くのか・・・

反政府組織を支援してる産油国の思惑で、3億とも5億言われる対価で救出。
一部ではゲリラを利す〝身代金ビジネス屋〟だ等と、呼ばれてるぞ。

国は身代金は払わんと言うが、恩義を売られた事は確かだ・・・

帰国の機内で、滔々と捕虜生活を語る姿を見て、唖然としたぞ。
第一声は、国・国民への詫びが、先だろうが!!!


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倅を祈っての、千羽鶴だそうだが、鶴はどれだ??? 初めて見る風習!!!

(郷)

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箸持って握り飯を喰う、記念写真???
日本人はこの様な時は、喰うのを止めるぞ。(嫁提供だとか)

埼玉・入間の出身だそうだが、親は鶴もまともに折れぬのか・・・
当地では保育園児でも綺麗に〝鶴〟を折れるぞ。

痩せこけてもいないのに、メディカルチェックだと・・・
其の内、機会を見て口を開くと云う・・・

自己責任云々の話しも有るが、3回も繰り返してでは、
それで済まされないのでは・・・

何か勘違いしてないか? ウマルよーーー 

※マスコミ界や一部の左寄り識者に擁護論が有るが、平民には理解出来ぬ醜態です。




11月1日追記

シリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢”

11/1(木) 7:30配信
10月23日、シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が3年ぶりに解放された。日本ではすぐに菅義偉官房長官が記者会見を開き、安田氏の解放についての情報がカタール政府からもたらされたと発表した。
安田氏はトルコのイスタンブールから日本へ帰国、成田空港で妻や両親と再会し、記者会見を開くことなく空港を去った。

いまさら言うまでもないが、解放の一報から、日本ではテレビやインターネットなどを中心に、安田氏について「自己責任論」をはじめとするさまざまな意見が飛び交った。
(中略)
そんな中、筆者は先日、あるベテラン米国人ジャーナリストとこの件について話をする機会があった。このジャーナリストは1994年にジャーナリズム界の最高賞である「ピュリツァー賞」を受賞した元新聞記者で、その後は米ニューズウィーク誌の記者として活躍、戦中のイラクやソマリアに駐在していた戦場ジャーナリストでもある。筆者も、ニューズウィークで同僚として一緒に取材・執筆したことが何度かあり、今もよく連絡を取り合う親しい友人でもある。

このジャーナリスト、レノックス・サミュエルズ氏から見れば、今回の一連の騒動はどう見えるのか。もちろんこのジャーナリストの言っていることが全て正しいというわけではない。だが、ピュリツァー賞も得たベテランジャーナリストのサミュエルズ氏がどんな見解を持ったのか。彼の言葉に耳を傾けてみたい。

ベテランジャーナリストが覚えた「違和感」
まずサミュエルズ氏は、いくつかの記事を読んだ後で、ある「違和感」を覚えたと言った。特に、ロイター通信の記事に掲載された安田氏のコメントだ。記事によれば、安田氏は「帰国できるのはうれしい。同時に、ここから何が起きるのかは分からないし、何をしたらいいのかも分からない」と、帰国する飛行機の中で話したという。

サミュエルズ氏は、「彼は日本語を忘れてしまったのではないか」と、冗談っぽく言った。つまり、彼は取材に行ったのだから、次にやることはシリアでの経験を記事や本などで伝えることであるというのだ。これについては私も同じように感じていた。というのも、人質になり助けられ、少なからず日本政府の世話になったのであれば、そういう形で日本に「恩返し」してもいいはずだからだ。

そもそも、戦場で3回も人質になったジャーナリストは世界を見渡しても聞いたことがない。私の知る限り、そんな前例はない。とすれば、その顛末(てんまつ)を伝えること自体が、貴重な「ジャーナリズム」だと言えるのではないか。

さらに言えば、現在ネット上などで、安田氏を「自称ジャーナリスト」などと批判している人たちもいる。きちんとした形で本分を果たせば、そうした人たちを黙らせることもできるかもしれない。
またサミュエルズ氏は、拘束された安田氏はジャーナリストとして「無謀」だったのではないかと指摘した。

「まず、フリーのジャーナリストが戦地に取材に行くのは、とにかくリスクが高すぎる」と彼は話す。そして過去に何度か拘束された経験がある安田氏もそれを重々分かっているはずで、それにもかかわらず再び戦地に飛び込むのは「軽率である」という。

無謀」「軽率」だった安田氏
サミュエルズ氏は「少なくとも戦地に入るなら、米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNテレビ、英BBCテレビなどのように、十分な取材のためのリソース(取材費や人材、機材など)を与えてくれる組織の傘の下で行くのが賢明であるが、それですら殺されたり誘拐されたりするリスクがある」と話す。

さらに、「フリーランスのジャーナリストならそのリスクは数段高くなる。常にコンタクトできる人や助けを求められる人、当局などに連絡ができる人などは多くないだろうし、担当編集者やテレビ関係者などが常に状況を把握していることは少ない。例えば負傷したり、行方不明になったりしたら、誰が助けてくれるのか。そういう十分に起こり得るケースに備えてバックアップのプランを組んでおかないのは軽率だと言うしかない」と語っている。

とはいえ、フリーランスは戦場に行くべきではないと言っているのではない。取材に行くなら、最低限、徹底した準備が必要だということだ。

安田氏は帰国便の中で受けた朝日新聞の取材で「拘束された経緯について教えてください」と聞かれてこう答えている。「案内人がいたが、はぐれてしまった」
つまり2人だけで動いていた可能性がある。サミュエルズ氏は、「案内人に権威もコネも状況変化を見通す能力もなかったのかもしれない。そういう案内人なら、状況が悪化すれば、裏切って見捨てて逃げてしまうことも考えられる」という。そうならないために、繰り返しになるが、バックアップ体制は用意しておく必要があった、と。この意見にも、筆者は同意する。

「正しい選択」をするための準備を
筆者も、雑誌記事の取材のためにイスラム原理主義勢力タリバンが外国人を頻繁に誘拐・殺害していたアフガニスタンとパキスタンの国境周辺地域に潜入したことがある。また別の紛争地域では、取材先でテロ組織ともつながっている政府のスパイ工作員に一時拘束されたこともある。イスラム系テロ組織を追った拙著『モンスター』の取材では、領有権問題で今も軍とテロ組織が衝突するインド・カシミール地方にも何度か取材に入って長期滞在したこともある。
実は筆者も潤沢に取材費を得ていたわけではない。ただ最大限のバックアップ体制は考えていた。
常に現地人の同僚記者(ロイターなど)と行動を共にし、その仲間をドライバーや通訳に連れ、同国内で他の地域にいる現地人の先輩ベテラン記者にも頻繁に連絡してアドバイスを受けるようにしていた。例えば、パキスタン国境地域でタリバンが支配する地域の近くに取材で入った際には、先輩記者に直前に連絡し、「その周辺では2時間以上は同じ場所にとどまらないこと」とアドバイスを受けて、それに従って動いたことをよく覚えている。

そんな経験から、筆者は今回の件についてはこう考えている。ジャーナリストとして、戦地であっても現地に入ろうとする心情は理解できる。人が行かない(行けない)ところに潜入して、人が知り得ない現実を伝えたいという動機も分かる。
ただそれは、考えられる限りの安全を確保した上で初めて実行に移すべきであるということだ。特にメディアなどを狙った誘拐事件が頻発し、状況が不安定ですぐに爆撃やドンパチが発生するような戦地では、サミュエルズ氏が言うようにかなりの安全対策をしておく必要がある。少なくとも、正しい選択をする助けをしてくれる人(たち)が必要になる。

フリーのジャーナリストたちからは「そんなことは重々承知だが、大手メディアは取材に金を出してくれない」という反論があるかもしれない。ただ、だからと言って、安上がりに戦場に行こうとするのは向こう見ずである。
もし見切り発車で危険地域に入り、なんとか無事に帰ってきたとしても、今、日本のメディアがシリア内戦の情報に多くの原稿料を払って掲載してくれる保証はない(3年前でも大差はない)。取材費用をカバーできるとも考えにくい。戦場取材は多くの場合、カネにはならない。

なぜフリージャーナリストは戦場に 行くのか 
では、「そもそも論」になるが、なぜフリーの戦場ジャーナリストたちは、金にもならない上に、命に関わるリスクを負ってまで、戦場に赴くのだろうか。「民主主義を守るため」「国民の知る権利のため」といった美辞麗句が出てくるかもしれない。もちろん、それは理想であるし、そうあるべきである。その信念で動いている人もいるだろう。だが、ほとんどタダ働き同然で、その理想のために命を懸けるのは、何か違う気がしてならない。それはもはや、ジャーナリズムではなく、命を懸けたボランティアまたは人権活動である。ジャーナリズムは活動ではなく、職業である。
 結局、このご時世になぜフリージャーナリストが戦場に行くのかといえば、一つにはジャーナリズムが人権活動になってしまっているケースが考えられる。ジャーナリストの仕事を逸脱し、主義主張を押し付ける活動になってしまっている場合だ。
また、少しうがった見方もできる。「戦場ジャーナリスト」という肩書を維持するために戦場に行っているのではないか、という見解だ。サミュエルズ氏も「今回解放された安田氏がどうかは知らないが、戦場に行ったということで名前を売っている人たちもいるのは事実だ」とも指摘していた。

そして、この両方とも、という場合も考えられる。

 とにかく、今回の件がジャーナリストという職業についてあらためて考える機会になったとすれば、それはそれでいいことだろう。安田氏には、解放されたばかりで平常心に戻るのに時間がかかるかもしれないが、「何をしたらいいのかも分からない」ではなく、せめてジャーナリストの仕事をおとしめないためにも、全ての顛末をきちんとした形で伝えてもらいたいと願う。
(山田敏弘)

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安田純平さん「政府に助けてもらうつもりなかった」 シリア拘束振り返る

2/17(日) 21:02配信
神戸新聞NEXT
安田純平さん「政府に助けてもらうつもりなかった」 シリア拘束振り返る

内戦下のシリアで3年4カ月にわたって拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリスト安田純平さん(44)の帰国報告会が、神戸市中央区の市勤労会館であった。県弁護士九条の会などが主催し、約500人が参加した。

安田さんは長野県の信濃毎日新聞記者からフリーになり、中東などを取材。
2015年6月、トルコからシリアへ入ったところで拘束された。

報告会で安田さんは、拘束の経緯を「間抜けな話」と振り返った。入念な準備をしたものの、真っ暗な山中に1人取り残され、予定外の案内役と行動を共にして拘束されたという。

ただ、04年にイラクでスパイ容疑で拘束され、すぐに解放された際、「人質」と報道された点との関連も指摘。「インターネットに報道が残っており、拘束組織も検索して知っていた。はっきり言えば『人質』はデマだが、日本は身代金を払うと思わせてしまっている」とした。
人質はデマ? 〝人質ごっこ〟を演じたのか!!!!!

一方、自らの活動について、日本政府が拘束組織と交渉しないことを前提にしていることを強調。「退避勧告を出した地域に入ったフリーランスのために政府が金を払うことは、絶対にあり得ない。だからこそフリーの側は自由にでき、紛争地で死ぬこともあると思って現地へ行っている」と述べた。
「助けて下さい・・」と言ったのは誰だ!!!!!

なら、命乞い画像の撮影を拒否して、銃殺されるべき・・・
自身の生存を日本に伝えるため、拘束組織から個人情報などを書かされた際「6446」(無視しろ)など、解読されないように書いたことも明かした。「意思表示ができ、達成感があった。私が殺されても、政府に助けてもらうつもりはなかったことを残せた、と思った」と語った。
6446? コナンの探偵ごっこ並み・・・
会場には若者の姿が目立った。「危険があっても取材に行く思い」を問われ、安田さんは「現地で何とか生きようとする人を見たい。伝えたいから行くのではなく、見て知った以上、伝えなくてはいけない」と応じた。


どーうでもいいが、他人に迷惑を掛ける事は、止めろ!

田県内のJA(農協)を統廃合して、一本化する計画が浮上・・・

記事に有る通り、既に一本化した都道府県が4箇所も有るのには驚きです!!!

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有る程度の年齢の方は、〝農協=親方日の丸〟と呼ばれた時代をご存知でしょう。

その後の外圧に由り、農産品の市場開放に向かい・・・国は〝補助金〟政策を打ち、
農家の反発を抑えて来ましたが・・・それも立ち行かなく為って・・・
ついに〝米の自由化〟〝減反政策廃止〟へと、舵を切りました。


何故に、統廃合をしなければならないのか・・・
記事では、①信用・共済事業の収益の悪化
     ②組合員の減少・高齢化に由る出資金減 と有りますが・・・

何故に、そう為ったかの原因が書かれてません・・・
米産地に暮らし・妻が田圃所有者(遺産相続・当然農協正会員)の小生が、
我流で分析して見ます。

①について
信用・共済事業の収益の悪化と有りますが・・・
金融(JAバンク)、保険、車・農機具、肥料・農業資材、ガソリンスタンド、
スーパー、プロパンガス、等々、手広く農家の為と称して事業展開して来ました。
秋に入る〝米代金〟での精算可の基でです・・・

米1俵(60㌔)2万円近くで、買い取って貰える時代は良かったでしょうが・・・
主食の米離れで米価は下落の一方・・・専業では喰えず、兼業農家の増加。
兼業ゆえに休日より農作業が出来ずに、止むを得ず大型のトラクター・田植え機・
コンバイン等の導入。(3種で3千万もの投資です)
各機械の稼動は、年に一度だけ(数日で終了)で、倉庫に360日は寝てます・・・
此れでは採算が採れる訳が有りませんねぇ・・・
農家が共同で購入し、持ち回りで使う話しも一時有ったものの、
植え付け・刈り取り時期が重なる為に上手く往かず・・・

車にしてもディーラーに負け、肥料・資材はホームセンターが安いのです。
スーパー・プロパン事業にしても専門業者には敵いません・・・
(スーパー・ガソリンスタンド等からは撤退し、葬祭・老人介護に切替えた点は評価するが、
もっと早く参入出来なかったのか・・・)

理由は、県経済連が窓口に為り、仕入れの段階で口銭を取ってるからです。
農家の為と言いながら、経済連の職員を養ってるのです・・・
末端の各農協は、それに経費を上乗せして売るのですから、安いはずが無いのです。


②について
組合員の減少・高齢化に由る出資金減と有りますが・・・
高齢化に由る組合員の減少・組合員減少に由る出資金減が正しい言い方です。
農協組合員には、正会員(農地所有)と準会員(購買品購入)が有ります。
正会員は所有する農地の面積に応じ、1口1万円を出資してます。
我家は65口位を出資、配当は〝雀の泪〟ですが、これが累積で1万円に為ると、
1口増と為る仕組みなのです・・・

高齢化での離農も有るだろうが、米の販売が自由化された今は、
農協を通さなくても力の有る農業者は、直接米穀業者と売買可能なのです。
なので、正会員で出資してる意味が無くなりまた・・・
能力の有る農業経営者は、当然農協から脱会します。



しかし、農協から抜けれても・・・土地改良区と言う縛りがまだ有ります。
これは、農地に水を引く水利組合・・・農協の子分的存在・・・
毎年面積比当りの賦課金を払わないと、水路の水が使えません・・・
当然水路の整備は、土地改良区が行いますが・・・
我家は、1町6反歩(1反歩300坪)の田圃で、毎年6~7万円負担。
田圃は、市の農業委員会を通じて、小作者に貸し賃料を得てるが、
賃料から賦課金・固定資産税を払うと、幾らも残らない。
耕作放棄地にして周囲に迷惑を掛けるよりは、増しかと・・・

この土地改良区と言う組織にも、問題が有ります・・・
以前に、川から農業用水を引くための堰堤ゲートの、
水漏れを防ぐゴムパッキンの交換工事の為の説明会が有りました。
たかが鉄板ゲート3方向に付いてる、厚手のゴムパッキン交換に、
1億円を越える費用が掛かり、その負担承認の為の集会でした・・・

異議なしのシャンシャンで終わりそうな雰囲気だったので、思い切って質問!!
①ゲート設置者に、改修義務が有るのでは?  設置者は誰?  登記の名義は誰?
 答えられません・・・やがて・・・県が工事したのだと・・・
 県が設置し、運用委託を土地改良区にしてる模様・・・

②工事費が高過ぎる、他社からも見積もりを取ったのか? 工事費が妥当の根拠は?
 堰堤を設置工事した業者からの見積もりだけ・・・民間では考えられない?
 説明に来た改良区の爺達がオロオロしてます・・・
 終いには、「あんたは、何処の誰?」「俺は、農地所有者の代理人だ」

こんなザマです・・・
以前は各地区毎に有った土地改良区も、農協同様に立ち行かなく為り、合併・・・
今では、市に一つの存在です・・・集水路(河川)が違う改良区の合併は変ですね~
 
 


各農協が合併統合しなければ駄目な原因は、他にも有ります。

農協系の組織が巨大なのです・・・
全農・中央会・経済連・共済連・厚生連・連合会・等の農家のぶら下がり団体多数。
(厚生連だけは役に立ってるかも・・・総合病院を経営するも赤字ですが・・・)
農家に喰わして貰ってる立場なのに、農家を支配してる図式なのです。
民間会社なら赤字倒産でサヨナラだが、何せ助け合う協同組合組織なのです・・・

減反政策が始まった頃から、立ち行かなく為った1農協と、
周囲の2~3の農協が合併し体裁を整え・・・5年もすれば又範囲を広げて合併、
これの繰り返しで今に至ってます・・・



現在14有る末端の農協を一本化しても、
上に書いたぶら下がり団体を、統廃合しなければ意味が有りませんねぇ・・・

将来・・・秋田県と隣県のJAとの合併話しが有るかも・・・笑えませんね・・・



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JA秋田おばこ(大仙市)で・・・

こんな杜撰な事件が有りました・・・
2004年~2016年までの13年間に、56億円の赤字を隠してた事が発覚!!!
2010年に近郊の20の農協が合併して出来た、JA秋田おばこです。
米の取り扱い量では、全国トップクラスの組織だそうですが・・・
仕事内容は、雑・雑・雑・・・話しになりませんねぇ~


農協が、今年は此れ位で売れるだろうと、農家に金額を提示。
       ↓
農家が、それならと農協に米を出荷します。
       ↓
農家が、前払い金(仮払い金)を農協から受け取る。高く売れれば差額が貰えます。
       ↓
農協が、農家に提示した金額では売り捌けずに、赤字を被る?
これの繰り返しが13年続き、56億の累積赤字(年度末には会計監査のはずですが~) 
       ↓
更に、宮城の業者に、過去に売った米代金の未収金が、12億円有る事も発覚・・・



農協の職員って馬鹿の集まりでしょうか・・・監査役は? 理事会は?  組合長は?

問題発覚後に、赤字の差額を農家から徴収すると発表し、大騒ぎに・・・

当時の役員や職員に遡って、負担させる案も出たとか・・・其の後は不明たが・・・
逮捕者が出たとか・裁判沙汰になったとの話しも有りません・・・



こんな農協とも合併統合しなければならぬ、真ともな農協は可哀想ですね。
それとも・・・仲間の皆で渡れば怖くない~ でしょうか???

常識の有る民間企業は、同業者と言えども、
出鱈目な負の遺産を背負った企業との合併等は、考えませんよーーー

甘いよ、JA!!!

国会議員の小泉進次郎君が、農林部会長時代に、
全農を改革しないと駄目だと言ったが、族議員や全農会長の大反対に合い、
手付かずの状態・・・親父が〝郵政改革〟を果たしたように、
〝農協改革〟をしたら “男・進次郎” になれるのだが・・・



10月18日 追記

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立ち行かなく為るから、統合する訳ではない。と、救済目的を否定!!!
しかし、〝JA秋田おばこ〟には、JAグループ全体で協力するそうです・・・
68億円の赤字も、各JA当り4億円位被れば、大した事はないのか・・・

統合案は11月下旬に予定してる大会で、
組合員に承認されれば正式決定だそうだが、

我家には今の処 そのような書面での告知は来てません・・



続きは↓
JA(農協)の末路②  

〝地球温暖化〟が、叫ばれて久しいのですが・・・


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〔パリ協定〕では、産業革命前に比べて、地球の平均気温を、
+1.5℃に抑える事が目標だそうです・・・

既に産業革命後、地球の平均気温は1℃上がってしまったのです・・・

1700年代後半~1800年代に掛けて欧州では、
第一次産業革命 (石炭を燃料とし蒸気機関を動力源とする、軽工業が発達)
第二次産業革命 (石油を動力源とする、重工業が発達)
日本が欧州から学び、軽工業が発達したのは、明治以降の話しです。

気温・海水温の上昇により、サンゴ礁が失われると言ってるが、
現在有る熱帯や亜熱帯のサンゴ礁が駄目になり、北に移動するはずです。

身近な処では当地の海でも、過去居なかったメジナ(グレ)が冬場以外釣れる様に為ったし、
冬場には煩いほど釣れたホッケの姿が有りません・・・其れだけ海水温が上昇した。
サンマや鮭漁が衰退したのも頷けます・・・

氷河が融けて海水面の上昇、温室効果ガスのCO₂他の増加による温暖化が進行・・・
気象庁のデータを見ても、1800年頃から急激に増加してますね。
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しかし豊かな暮らしに慣れた今、
毎日新聞の言う〝ライフスタイルの改革〟が簡単に出来るのでしょうか?
産業革命以前には戻れないが・・・企業は元より、個人の暮らし向きでも・・・
〝再生エネルギー〟vs.〝原発〟でも記した通り、安全な太陽光を止めて、
危険が伴なう原発を動かすと言う・・・方向が定まってませんね・・・



球が誕生して46億年だとか・・・
人類が誕生して100万年、文明が発達して5000年位、環境破壊は経ったの200年。
我々は地球上の他の動植物に対して、罪作りな生き物なのです・・・


小生としては、先が短いのでどうでも良いが、個人的には暖冬が進み・・・
雪が積もらなく為るのは困る!!! 
山スキー遊びが出来なく為るのは、苦痛なのです・・・怒られそうですねぇ(>_<)

政府は福島原発の事故後、太陽光・風力を利用する、
〝再生エネルギー〟の活用を推進して来ました・・・(本心は嫌々だったのかも・・)

導入設備に補助金を出し、買取価格も優遇、各社が発電事業に参入しましたが・・・
既に見直しの時期に来ているようです・・・


10/14(日) 8:13配信  朝日新聞記事より

太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる

    太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる

再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。
大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。
離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。
他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている

朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。
午前11時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。
出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

作業は午後4時までの間に行われた。
午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、
1200万キロワット超の供給力があった。九
電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、
公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。
それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。
一方、原発4基は通常運転を続けた。

「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。
約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。
原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。
九州では、2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると太陽光発電の設備が急増した。

出力抑制は四国でも起きる可能性がある。
今年5月5日、需要の8割を太陽光が一時担った。
今月27日には原発が再稼働する。


原発が各地で稼動したら、〝再生エネルギー〟等は必要が無いのです・・・
各地の〝原発〟の津波対策や非常電源の確保が〝原子力規制委〟で認められたら、
発電業者はコストの安い原発を再稼動させます。



電源交付金〟が落ちる行政区では、再稼動を望む声が大ですが・・・
〝万一〟の事故に備えた対策や、地域住民の避難対策は大丈夫???
狭い国土・・・彼方此方汚染されては、堪りませんねぇ・・・



続報

太陽光買い取り「異例」の見直し 未稼働は大幅減額へ

10/15(月) 23:28配信  朝日新聞

太陽光買い取り「異例」の見直し 未稼働は大幅減額へ

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、
導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で15日、了承された。
事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。

FITは再生エネ拡大のため2012年度に導入された。
12~14年度の事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は当初、1キロワット時あたり40~32円ととくに高く設定されたが、認定施設の4割強の2352万キロワット(17年度末時点)が稼働していない。

太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直しを決めた。

素人には判り難い図式ですね・・・これを読むと・・・
発電業者が申請し設備投資した段階で、
〝経産省〟が、貴社の発電した電気を固定額○○円で買うと言う契約の様です。
kw当たり40円~18円まで・・・是では新規参入を阻害してますねぇ・・・
当然に発電業者は、価格を下げられては困るので、即稼動開始をするでしょうね・・

この政策は、地球に優しい再生可能エネルギーを活用しよう~ 等と言う高尚なものではなく、
原発が停まった・・・さぁ大変 代替電力を用意しなくては・・・
程度の発想だった様ですね・・・


福島原発の水素爆発事故から、何年経ったのか???



山形県大江町尾花沢市で販売された野生キノコ「サクラシメジ」から、
基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。
これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した
県によると、大江町の「道の駅おおえ」では、
販売していた山形市産のサクラシメジから、
基準値の3倍にあたる、
1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。
(中略)
また、尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも、
基準値を超える放射性セシウムが検出された。
こちらの販売は、厚生労働省が調査のため買い上げたものに限られ、
他への流通はないという。

県は25日以降に山形市と尾花沢市とその周辺市町から採取した検体を調べ、
基準値を超えた場合、採取地の市と町に野生キノコ全てについて、
出荷の自粛を要請する。【さくらんぼテレビ】より




福島県産の〝農産物〟は安全だと、再三聞かされていたが・・・
隣県にも放射性物質が飛散し・・・結果、今でもこの様です。

東電や原子力委は、溜まりに溜まった汚染水の保管場所が無く、
薄めて海洋投棄する為の公聴会を始めた矢先です。

何を考えてるのか・・・経済優先???  腹が立つねぇ~~

安倍 憲法改正より、原発問題が先だよ!!! 
アンダーコントロールされてるんだろ~~


23日夕方追記
夕方のニュースで取り挙げられて無いのは何故? 大した出来事では無いのか・・・
それとも、今流行りのマスコミが、広告主や政府に対しての忖度〟?


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新たな事実が発覚!!!

9/29(土) 23:23配信
毎日新聞 記事より

<福島第1処理水>海洋放出、前提危うく 再処理コスト増も

東京電力は福島第1原発の汚染水浄化後の処理水について、敷地内のタンクで保管する約89万トンのうち約8割の約75万トンで、トリチウム(三重水素)以外の放射性物質の濃度が国の排水基準値を上回っていたことを明らかにした。
東電は処理水の再浄化を検討しているが、予定外の設備の新設や増設などが必要になり、廃炉コストも増大する可能性がある。

廃炉計画では、敷地内のタンク増設は2020年までしか予定がなく、
今後の廃炉作業への影響は避けられない状況だ。
東電は、10月1日にある政府の有識者小委員会に報告し、
小委員会が処理水の処分方法を改めて検討する。

東電と政府はこれまで汚染水処理について、
多核種除去設備「ALPS(アルプス)」でトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去でき、
基準値以下に浄化できると説明してきた。
性質が水に近いトリチウムだけは取り除けないが、
薄めることで基準値未満にできるとして、
汚染水浄化後の処理水の有力な処分方法に海洋放出を挙げていた。

しかし今回の東電の発表によると、処理水計約94万トン(20日現在)のうち約89万トンを分析した結果、トリチウム以外で排水基準値を下回るのは約14万トンで、約75万トンは超過すると推定される。
基準値超えの中には半減期が約30年と長く、
体内に入ると骨に蓄積しやすいストロンチウム90も含まれており、
サンプル分析では最大で基準値の約2万倍の1リットル当たり約60万ベクレルが検出された

基準値超えの原因として東電は、ALPSの不具合や、
放射性物質を浄化する吸着材の交換時期が遅れたことなどを挙げた。

東電は分析データをホームページには掲載していたが、積極的には公表してこなかった。

松本純一・廃炉推進室長は28日、「説明が不十分で、反省している」と釈明した。

この問題は、8月下旬に国民から意見を聞く公聴会の直前に明らかになり、
参加者からは「議論の前提が崩れた」などと批判が相次いでいた。

◇漁業者は陸上保管主張
処理水の海洋放出に反対している福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長(64)は「トリチウム以外にも基準を超す放射性物質があることは既に認識していた。
陸上保管が前提という自分たちの立場に変わりはない」と冷静に受け止めた。

8月下旬の公聴会で野崎会長は「海洋放出には国民の理解がなく、風評被害を招く」と反対し、陸上保管の継続を訴えた。
東京電力が再浄化を検討していることに対し、「どうして再浄化という話が出るのか。その方が疑問だ」と述べ、海洋放出ありきの議論にクギを刺した。

◇解説 浄化急いだ無理、裏目に
福島第1原発の汚染水は、浄化後も約8割でトリチウム以外の放射性物質が排水基準値を上回っていたが、東京電力と政府が適切な情報公開をしてこなかった責任は大きい。技術的にも無理を重ねたツケが回ってきた面があり、廃炉作業のあり方に教訓を残している。

データを東電はホームページに掲載していたが、一般の人が理解するのは困難で、
トリチウム以外はALPSで除去できると説明してきた。
2020年の東京五輪・パラリンピック開催を前に、
国民や海外の人たちが「問題はトリチウムのみ」と認識するよう矮小(わいしょう)化を図ったと言われても仕方ない状況だ。

また13年度に運用を始めたALPSは当初、
浄化量を増やすために放射性物質の吸着材の交換時期を後回しにし、
除去能力が下がっていた。
当時は敷地内全体の放射線量を下げる目的があったというが、
トリチウム以外の排水基準値超えという新たな問題を引き起こした。

基準値超えが判明したストロンチウム90は、人の骨に蓄積する性質がある。
「海洋放出が唯一の手段」と指摘する原子力規制委員会の更田豊志委員長も、
健康への影響を考慮して処分に条件を付ける可能性に言及。
「福島に真摯(しんし)に向き合う」とする東電と政府の姿勢が今、問われている。


呆れ果てますねぇ・・・・

                        

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高額介護サービス費 支給

母が介護認定を受け、長期に亘り病院に併設された施設に入院。
食費等全て込みで、月額8万~9万の支払いをして来たが・・・

市の長寿課介護保険係りより、6月分の〝高額介護サービス費〟支給案内が届いた。
支給額は月により多少変動が有るが、21,819円が9月末に振り込まれる。
今までは、本人の口座に振り込まれてたが・・・
こう言う〝制度(自己申請)〟が有るのを、ご存知か? 
(ほとんどの方が節約出来るはず、お尋ねが有れば手順紹介します。)
利用出来るものは、申請手続きしないと損ですよねぇ~~
役所は、負担金増と支払い手続き増で大変だろうが・・・ 

  

余り〝政治的な事〟を云う気は無いが、終戦記念日(敗戦記念日)を前に一言。

広島・長崎に〝原爆〟が落ちて(落とされて)、終戦(敗戦)と為りました・・・
原爆使用(投下)の是非には、言及しませんが、所謂本土決戦に為ったとしたら、
この国がどう為ってたかと思うと、ゾッとします・・・

73回目の〝平和祈念式典〟が、長崎で有りました。
田上長崎市長の〝平和宣言〟ですが、平易な言葉で訴え掛け、
昨年も今年も聴き入るに値する宣言でした。
一方  国を代表する為政者の話しは、誰の書いた原稿なのか・・・演説調・・・
通り一遍で、残念ながら心に響くものは無しでした。

今回長崎へは、国連の事務総長が列席し、演説の中で・・・
「2017年には1兆7000億ドル以上のお金が、武器や軍隊のために使われました。
これは冷戦終了後で最高の水準です。
全世界で人道援助のために必要な金額の80倍にあたります。」と。
さすが難民高等弁務官を歴任した方らしい言い回しでした。
そして、最後にこう結びました・・・・
「私たちみんなで、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ最後の場所にするようにしましょう。」





沖縄の翁長知事が亡くなりました・・・
毎日新聞の〝余禄〟です。
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翁長さんは、那覇市議・沖縄県議・那覇市長の約20年の間、自民党で活動。
県知事選からは自民から離れて、オール沖縄を唱えたとか・・・
その功罪には触れないが・・・

何故 翁長さんが転向したのか・・・

生粋の保守政治家だった翁長知事の転機は2013年、
那覇市長として参加したオスプレイ配備撤回を求める東京行動だったそうです、
「沖縄の総意」を示そうと銀座をパレードした沖縄県内全市町村長らに、
沿道から「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などの罵声が飛んだとか・・・・
東京のど真ん中で体感した、むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という。
これが事実なら、本土に住む者として、実に恥ずかしい話である。
翌年の知事選に「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げて出馬した際、
動機の一つとして繰り返し語っていたそうです。

国と対立して一歩も引かなかった背景には、あの日の屈辱が有ったからか・・・
右か左かのideologyよりは、琉球人としてのidentityがそうさせたのだろう。



翁長知事の死去にあたり、アメリカ国務省の報道担当官は8日、「遺族や県関係者と県民に心からのお悔やみを伝えたい」とコメントを発表した。
アメリカ政府は、翁長氏が反対してきたアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「唯一の解決策」としてきたが、報道担当官は翁長知事の日米関係における貢献に感謝しており、沖縄の人々にとって重要な問題をめぐる長年の努力は非常に価値があったととらえている」と故人を評価した。

米国の発表は外交辞令としても、官房長官談話と比べて、大人の対応です・・・




沖縄に付いては、こんな思い出が有る・・・
大学一年時に、一年間寮生活をしましたが、寮生は北海道から沖縄まで雑多でした。
中に沖縄出身者が居て、酒を呑みながら沖縄の色んな話を・・・目から鱗でした。
彼から聞いて驚いた(当時 沖縄の事は何も知らなかった・・・)事は、
沖縄の出入りにパスポートが必要・通貨は円ではなくドル・車は右通行等々・・・
当時の沖縄は、昭和47年の返還まで、米国の支配下(占領下)に有ったのです。

翁長さんも彼とはほぼ同世代、同じ様な思いが有ったのだろう。
原爆の災いや、沖縄の苦悩を忘れては為らぬと心した週だ・・・

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